東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
66: ◯渡邉委員 瀬戸・高松広域連携中枢都市構想は、人口減少、少子高齢化になって、地域を活性化し、経済を持続可能なものとして住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように進めるために、中心都市である高松市が近隣の市町村と連携し、人口減少、少子化社会において一定の社会経済を持続するために平成２８年から始まっていると私は理解しとんですけども、そこでこれまで本市に対
（１）就学前児童数の推移につきましては、少子高齢化の進展により減少傾向にあります。表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。また御確認をお願いいたしたいと思います。
その背景には、人口減少、コロナ禍の影響などによる厳しい経営状況、人手不足などが考えられます。また、最近では昭和３年に開業している引田駅舎が老朽化しているため、取り壊し、アルミ製のプレハブ型の簡易な駅舎に建て替えるとも聞いています。それに伴い、現在、汲み取り式のトイレも撤去する計画だそうです。
近年、本市においては出生数が減少しておりますが、家庭児童相談や児童虐待の相談件数は減少することなく、むしろ増加傾向にあります。子育て世代包括支援センターとの関係につきましても、妊産婦健診や乳幼児健診、保健師による訪問活動も含め支援方針を決定するなど、連携して対応するケースが増加していると感じております。
次に、生活困窮者住居確保給付金について、生活保護を受けている方が対象になるのかと確認したところ、生活保護を受ける前の段階で、収入の減少により住居を失うことが予想される方に支給するものであるとの答弁がありました。これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
本市が資源として収集しているトレー等のプラスチックごみの収集量は、令和元年度実績が約116.3トン、令和２年度実績が約111.8トン、令和３年度実績が約109.1トンであり、毎年、少しずつ減少しております。
次に、たばこ税について近年の推移を確認したところ、健康志向から販売本数については、令和２年度が約4,600万本に対し、３年度には4,460万本と約140万本減少している。一方、収入額では、令和３年10月の増税と相殺した結果、増収となったとの答弁がありました。 続いて、歳出のうち第１款議会費について、特段質疑はありませんでした。
これは、当初６億円と見込んでおりました本市へのふるさと納税につきまして、今年度も堅調に御寄付を頂いておりますが、９億１，０００万円ほどの御寄付を頂いた昨年度と比較して、９月末現在で約６パーセント減少していることを鑑みまして、今年度のふるさと納税の寄付金を８億５，０００万円と見込み直し、２億５，０００万円増額いたします。
116: ◯大田委員 全国的に学校給食センター、うちだけでなく人口減少してきてますので、余剰とそれから非効率なところが出てきております。
次に、公営住宅等ストックの状況ですが、管理戸数につきましては、１０年前５３４戸だったものが４４７戸と減少しております。団地は３０団地から２８団地と、団地も２、減少している状況でございます。団地ごとの内訳は下の表のとおりでございます。 続きまして、２ページです。一番上、団地の状況でございますが、構造別では全戸数の５９．５パーセントが木造簡易耐火造です。耐火造は４０．５パーセントとなっています。
現在、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しく、また人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応が急務の課題という状況ではありますが、池田知事には、国土交通省で培われた手腕と実行力に、香川経済の活性化を期待するものであります。
人口減少、少子高齢社会の中で、東かがわ市が目指す次の姿、次期基本構想を策定し、その方向に進んでいくためにも、誰もが知っているワクワクする東かがわ市の実現は道半ばです。その実現のために挑戦を続けていく姿勢に、意志に、一切の揺るぎはなく、むしろ４年前より高まっています。
今後は人口減少に伴い職員数の減少も予見されており、市役所における様々な業務のサービスを低下させないためにも有用なサービスであると認識しており、市ホームページにおけるＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
高齢者の交通手段の確保と経済的負担を軽減するため、また、交通事故の減少を目的としたタクシー券を、毎年、申請者に対して交付している市町村も多く見られますが、本市でも取り入れる可能性についてお尋ねいたします。
地元関係者が補助事業を利用し機能管理をする場合、地元負担──補助残が発生をいたしますが、高齢化や過疎化、人口減少、周辺の用途変更などにより、受益者が僅かになってしまい、負担し切れない場合の対策というのは考えておられるでしょうか。 また、さらに深刻な状態になり、法定外公共物の受益者がゼロになり、長年手つかずで危険な状態で放置されているとの相談を受けることもございます。
また、部員の数等も減少している状況でありますので、合同で部活動をしてやっていきたいというところでございます。 それから、スクールバスの件につきましてですけれども、今申し上げたとおり合同部活動ということで実施しておりますので、主に大川中学校のほうで実施していきたいというふうには考えております。
また、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が前年の事業収入等の額の10分の３以上であるなどの条件に該当する場合、世帯の前年度の合計所得金額に応じて10分の２から最大10分の10までの５段階で国民健康保険税を減免いたします。 これら保険料の減免措置を行った市区町村に対しましては、引き続き国から特別調整交付金による一定の財政支援が行われることとなっております。
42: ◯渡邉委員 委員長、それは分かっとんですけど、まあこの時代で人口減少して老人ばっかりおるまちで、これどないするんや。今はええんやと。
決算の規模が歳入歳出共に前年度に比べて大きく減少しましたが、要因としては新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の減によるものであります。 歳入につきましては、自主財源では、市税では固定資産税が新型コロナウイルス感染症の影響による減免措置により減収となった一方で、個人及び法人市民税が増となり、市税全体で５，８３４万９，０００円の増となりました。
また、工事の平準化については、自治体の収支は毎年４月から翌年３月までの単年度収支との考えが頭からなかなか離れませんでしたけれども、人口減少の課題が建設業にも大きな影響を落としていることを理解いたしました。委員の質疑にありましたように、「市単独の工事であれば可能だが、県や国のものについても今後考えていっては」ということでありましたが、「もう既に要望を行っている」とのことでもありました。